申請が却下されて、当職に依頼されてから一部が認定されたものの、なおも不服申し立て手続き中のあるご依頼者様から次のように言われました。
「障害年金の制度や申請方法が複雑である上に年金事務所の窓口の担当者の対応も不十分であるためにこのような状況となってしまっている。もちろん先生はよくやってくださっていてそのおかげで一部は認定されたが、そもそも先生のような専門家に頼まねばならないような制度となっているのはおかしいと思う。」

かなり長いこと手続きをしてから時間が経っているご依頼者様で、このように思われるのも十分理解できます。
しかし、当職としましては行政の肩を持つわけではありませんが、制度論のことを言うならば大局を見ればそれは難しいのではないかと思っています。
あまりすっきりと賛同されない持論なのですが以下のように当職は思います。

まぁ、はっきり言って、ボンクラみたいな対応をする人が相当数いるというのは事実なのですけれども、しかし窓口担当者としては個々の相談について、申請が通るためにどうすればいいかというような踏み込んだ発言は当然立場上できないであろうということ。
踏み込んだ発言をしてダメだった場合の責任問題ということもありますし、公平な対応という意味でも問題が生じるからです。
よく言われる例えですが、例えば東京大学に入学したいと思っている人が東大の入試課とかの職員に
「私東大に入りたいですけどどうすればいいですか？」
と聞いたとしたら、入学願書をくれたり、試験日はいつであるかということを教えてくれたりというような形式的な案内はしてくれるでしょうが、具体的な試験問題を教えてくれたり試験中にその答えを教えてくれたりすることは決してありません。どういう勉強方法がいいかということももちろん教えてはくれないでしょう。
そして、そういう対応を受けて
「東大職員は公務員のくせになんて不親切なんだ！」
と怒ったところで誰からも賛同は得られないのではないでしょうか。
それと同じだと思います。

興奮されている依頼者さんに大局観を語っても受け入れてもらえないことがほとんどなのでここでまとめて書いておきます。
一般論として、相手の言うことをよく聞いて、その趣旨を十二分に汲み取った上で最適な方法を的確にかつ迅速にかつ丁寧にアドバイスをするというのはなかなか難しいことです。そういう人材はなかなかいませんし、そういう人を雇うと普通は多くの報酬を払う必要があります。
当職が思うのは、使えない職員は排除してその代わりにそういう優秀な人材を年金事務所でも揃えろという主張は現実として無理があるだろうということです。
そもそも、そういう優秀な人材は年金事務所で働こうとは思いませんし、それでも無理に働かせようと思えば多額の報酬を用意する必要があるでしょう。そうすると、その費用はどこから捻出するかというと、全国民が今払っている税負担を２～３倍くらいアップする必要があるのではないかと思いますが、そんなこと可能でしょうか？

ずーーーっと詮無いことをおっしゃっているある方に、やむなく上記のような話をしたことがあるのですが、すると
「じゃあその人たちが低賃金で無能だからと言って適当な仕事をしてもいいというのか！？」
と反発をされたことがありますが、してもいいということではなく、能力や職責が伴わないがためにそうなってしまっているというのが現実だと思います。

別にこちらの売り上げがどうこうということではなく、上記のような諸々を考えると、ではどうすればいいかというと例えばうちなどのような経験豊富な社労士に依頼されるのが一番確実なのではないかと思うということです。
冒頭の方の発言を見るともっともなような聞こえはあるのですが、でも例えば
「自分は自分で家を建てようと思っているのに、それが難しくて出来ないので専門の大工さんに頼まねばならないという仕組みが納得できない」
とかって言う人いますか？
ということを考えるとなんで社労士だけこんな風に言われないといけないのだろうという点については率直に言って悲しいものがあります。
まあ、行政機関は必ず相談者にとって良い結果をもたらすべきものであるのに、というような先入観があるからなのかもしれませんが、それは幻想であります。でも社労士は依頼者のメリットを考えながら動きます。
障害年金のことで困っているけれども、諸々の先入観や抵抗感がある方は一旦それを捨ててみて、社労士に問い合わせてみるのは結果としては一番賢い選択肢だと思います。